富津市議会 2021-09-01 令和 ３年 ９月定例会−09月01日-02号
◆２番（渡辺純一君） 先日、日本経済新聞グループ会社である日経ＢＰ社から出版された「なぜデジタル政府は失敗し続けるのか」を購読いたしました。そこには、取材を通じてこう書いてございます。
◆２番（渡辺純一君） 先日、日本経済新聞グループ会社である日経ＢＰ社から出版された「なぜデジタル政府は失敗し続けるのか」を購読いたしました。そこには、取材を通じてこう書いてございます。
本議案は、事業者から提案のありました、事業者のグループ会社（日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区）から排出される事業系ごみ（一部産業廃棄物扱いを含む。）
今年80年ということで、森矗昶さんをしのぶような会を、コロナの中で、どこまでできるか 分かりませんけれども、そういったものをやって、地元の守谷の人、昭和電工やそのグループ 会社、冶金とか、玉川大学とか千葉工大も、森家が関わった大学なんです。
今年80年ということで、森矗昶さんをしのぶような会を、コロナの中で、どこまでできるか 分かりませんけれども、そういったものをやって、地元の守谷の人、昭和電工やそのグループ 会社、冶金とか、玉川大学とか千葉工大も、森家が関わった大学なんです。
次に、議案第36号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結についてでありますが、本案は、事業者から提案があった事業者のグループ会社である日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される、一部産業廃棄物扱いを含む事業系ごみを受け入れることによる自治体処理委託費の低減を図る内容の提案を採用することとし、令和２年９月24日に可決された第２期君津地域広域廃棄物処理事業
│民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に │ │ │ │第 ３６号│関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約 │原案可決│全会一致│ │ │の締結について │ │ │ └─────┴─────────────────────────┴────┴────┘ 本案は、事業者から提案があった、事業者のグループ会社
議案第36号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結についてにつきましては、事業者から提案があった、事業者のグループ会社である日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみを受け入れることにより、自治体処理委託費の低減を図る提案を採用することとしたため、第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の変更契約の締結について、議会
令和２年第３回市議会定例会でご議決をいただき、株式会社上総安房クリーンシステムと契約を締結したところですが、２、内容の（２）変更理由にありますとおり、事業者から提案がありました事業者のグループ会社（日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区）から排出される事業系ごみを受け入れることにより、自治体処理委託費の低減を図るため、（１）変更内容にありますとおり、契約金額820億6,000万円を、826億4,573
本議案の契約の変更につきましては、事業者から提案のありました事業者のグループ会社の日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみを受け入れることにより、自治体処理委託費の低減を図る内容の提案を採用することとし、令和２年第３回定例会での議決を得て、令和２年９月29日に本契約いたしました第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約額を変更するものでございます。
──────────────────────── （議案第17号） 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結について ◎市長（高橋恭市君） 議案第17号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結については、第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の相手方のグループ会社
事業者から提案書類において現在の君津地域広域廃棄物処理事業と同様に、事業者のグループ会社であります日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみ（こちらは、一部産業廃棄物のものが含まれます）を受け入れることにより、自治体処理委託費の低減を図る内容の提案が示されたことから、事業者の決定以降、事業系ごみの受入れを行うことを前提に検討を重ねてまいりました。
次に、議案第17号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結については、第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の相手方のグループ会社のうち１社が排出する事業系ごみ等の受入れにより、自治体処理委託費の低減を図ることを目的として、令和２年９月に可決された当該事業について、特定事業に係る契約の変更契約を締結するに当たり、民間資金等の活用による
議案第36号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の変更契約の締結についてにつきましては、事業者から提案があった、事業者のグループ会社である日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみを受け入れることによる、自治体処理委託費の低減を図る提案を採用することとし、令和２年９月24日に可決された第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る契約の変更契約
そうすると、つまり、自分のところのグループ会社で修繕もやる。だから、コストが削減されるというふうになると思うが、市営住宅の場合は市内業者さんに仕事を頼んでいる。だから、目的が違う、本当に。だから、あんまり所管が一生懸命つくってくださっているそのメリットは、指定管理で東急がやる……指定管理制度だからメリットというのとは多分違うなと思っている。
次に、２点目の今後の予定についてですが、事業者のグループ会社から排出される事業系ごみの受入れに伴う契約変更については、令和３年第１回定例会にて承認をお願いする予定としています。施設規模は、事業系ごみの受入れにより当初契約の規模より拡大しますが、これに伴い増加する費用を排出事業者が負担することで、自治体の実質財政負担は軽減される見込みです。
総括質疑でのやり取りでは、施設規模が477トンから486トンに、９トン増えた分の８億円はグループ会社持ちとのことでした。グループ会社の負担が増えれば自治体の負担が減るという理屈ですが、用地買収、環境アセスメント、建設費、20年間の維持管理費など、600億円の自治体負担が592億となるということです。この契約では、消費税は74億6,000万円もかかります。
先ほど申し上げましたとおり、３月24日の委員会協議会におきまして、事業者からの提案書類において、現事業と同様に、次期事業についても、事業者のグループ会社から排出される事業系ごみを受け入れ、処理することにより、７自治体の負担額の軽減が図られる内容の提案が示されたことから、施設規模を477トンから486トンに増やし、事業契約の締結時期を６月から９月に変更させていただく旨の、ご報告をさせていただいたところでございます
２点目、事業者のグループ会社から排出される一般廃棄物を含む事業系ごみの受入れによって、施設規模は基本構想のときよりも大きくなっています。その部分も含めて国から２分の１の交付金が出ているのだというふうに思うんですけれども、それでも経費削減が図れると言えるんでしょうか。
次に、３点目の施設規模、出資割合、処理方法などについてですが、１日当たりの処理トン数については、７自治体のごみ量推計に基づき、施設規模を日量477トンとして説明してまいりましたが、本年３月に議員の皆様にお配りした資料でお示ししたとおり、優先交渉権者のグループ会社から排出される事業系ごみを受け入れることによって、さらなる経費削減が図れることが見込まれるため、施設規模486トンで現在、検討をしているところです
事業者からの提案書類において、現事業と同様に事業者のグループ会社から排出されます事業系ごみ、これは一部産業廃棄物扱いになるものを含みますが、これらを受入れることにより、自治体処理委託単価の低減を図る内容の負担削減提案が示されたことから、事業者の決定以降、事業系ごみの受入れを行うことを前提に検討を重ねてきたところであります。